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それは良いと思います
秋田キャンパス２１の平成２６年度夏期講習のご案内はこちらに御座います。
小学５年生から中学２年生まで参加生募集中ですので、ご興味御座います方は是非ご覧ください。
さて、いよいよ７月に突入しました。
新学年を迎えあっという間に３か月…そして、３週間後には夏期講習も始まります。
夏期講習のガイダンス
夏期講習の授業準備
並行して夏期講習後半戦からの定期テスト対策特訓の準備
各種経理業務
８月号ニュース
ＨＰの各種更新業務
定期・実テを経て塾生の分析作業
受験生との作戦会議に、１・２年生の今回のテストを踏まえて必要が生じている生徒との作戦会議
諸々の日常業務に加え、上記の仕事も入ってきますので、しっかりと１つ１つを丁寧にこなしていきたいと思います。
まぁ、他の先生に任せる面も出てきますが…
そして、先ほどヤフートピックスに以下のような記事が出ていました。
塾の費用、透明化を…国の有識者会議が指針案
読売新聞 7月1日(火)10時31分配信
文部科学省と経済産業省の有識者会議は３０日、塾や語学教室など民間教育事業者に、実際にかかる全費用や講師の指導歴といった情報の公開を求める初の指針案をまとめた。
想定しているのは、塾や語学学校、音楽教室、書道教室、そろばん教室、カルチャーセンターなど。入塾や入会時に実情がよく分からず、思ったより費用が高額だったり、期待したサービスを受けられなかったりするケースがあるため、指針を作ることで透明性とサービス向上を図ることにした。
指針案では、〈１〉入学試験、資格・検定の合格率と、その計算方法〈２〉入会者のほぼ全員が参加する発表会の費用や追加講座の費用など、支払う可能性のあるすべての費用〈３〉学習塾の担当講師が専任なのか学生アルバイトなのかといった立場や指導歴に関する情報――を例示した。文科省などは業界団体の会合で周知を図り、各事業者の自主的な情報公開を促す。国民生活センターによると、２０１３年度に同センターなどに寄せられた苦情は学習塾が１６０２件、外国語会話教室が９５０件だった。
これ、個人的には大賛成です。
というのも、自塾を含め学習塾費用というのは本当に高額です。
３年間の総額では自動車１台分ほどにはなるでしょう。
にも関わらず、業界の常識なのか金額がオープンになっていないところも多いと思います。
そして、当初は聞いてもいないしパンフレット等にも書いていない料金がかかった…
というのも良く耳にする話です。
特に夏期講習、冬期講習での追加費用…
三者面談で必要と言われ、結果的に…という話は僕も何度も聞いてきました。
母数のはっきりしない合格実績や成績アップ実績の掲載禁止
入塾金や諸費用を含む全金額の明示
講師が専任なのかアルバイトなのかの明示
こういった点は塾を選ぶ保護者様方も是非知りたい情報でしょうから、
消費者の権利を尊重するという意味でも非常に良い指針案だと思います。
是非実現してほしいと思います。
と同時に、上記に含まれていないが適用となるのか心配なのが家庭教師です。
僕自身キャンパス開校前にその業界にいたので分かるのですが(ある意味塾業界の事よりそっちの方が詳しかったりします)、
結構えげつない世界です。
ごく一部の優良な家庭教師会を除いては。
だからこそ、折角なら家庭教師会社も適用になればな～なんて思っております。
そして…
やはり僕自身もこういうこと全てを肝に銘じなければならないと改めて思います。
金額や実績といったものを掲げるならウソ偽りなく掲げる。
かかる費用も全て通塾ガイドに明記する。
そして、何より金額も出来るだけ抑え、その中で最大限のモノを提供できるように全力を尽くす。
これに尽きるのかなと思います。
さて、ということで再開です。